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日本郵政傘下であるかんぽ生命保険による9万件以上もの不適切販売が行われた事が問題になりましたが、これにより株価が2015年の上場以来の最安値を更新したという事です。

かんぽ生命の株式は64%を日本郵政が保有しているため、この株価低迷が続くのであれば日本郵政への影響も避けられないという事ですし、改善するべき事が多数あるのです。

問題発覚後に行われた会見では、不適切な販売はなかったとしていましたが、新たな問題が多数発覚した事により対応が後手に回っているため、金融庁は業務改善命令の処分を検討しているのだそうです。

今後は、顧客への調査が行われるとの事ですが、再発防止の対策や信頼回復のための課題解決が急務になっています。

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